新規事業立ち上げを成功させる10の条件

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記事更新日:2016年10月21日


新規事業立ち上げ

企業は常に新しいことを行って、前進していく必要があります。新規事業はどんな企業にも共通する成長のエンジンです。

しかし、新規事業を成功させるには、事業計画、構築、ローンチ、改善のプロセスまでで、様々な困難が待ち受けています。

私はこれまで社内の新規事業にいくつか関わり、失敗したものや成功の起動に乗ったものがあります。今回はそれらの経験から、新規事業を立ち上げて成功させるためのポイントをご紹介します。

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新規事業立ち上げを成功させる条件

1. トップ経営者が明確なビジョンを持つ

新規事業を成功に導く上で最も重要な要素の1つは、トップが明確なビジョンを持つことです。

新規事業を立ち上げるときは、様々な問題や困難が頻出します。判断に迷った時に立ち返るのが、経営者の定めるビジョンです。ビジョンがなくただのお金儲けだと、本質的な判断ができなくなります。そうなると事業の成功はおぼつかなくなります。

もし経営者に新規事業に対するビジョンがない場合、事業部としてのビジョン、事業理念を定めましょう。

2. プロジェクトの責任者とプロジェクトリーダーを定める

新規事業は短期間で大量の分析や業務をこなしていきます。
「この事業の責任は誰が取るのか」を明確にしておかなければ、過酷な環境にチームを追い込むことができません。責任者が不在のプロジェクトは成功しませんし、やる意味がありません。

また、事業の責任を定めたあと、明確な範囲の権限を委託することも重要です。
責任者やプロジェクトリーダーに何の権限もなければ、スピード感やエネルギーを失い、やがて事業が失速してしまうでしょう。

新規事業の責任者・プロジェクトリーダーを定め、明確な範囲の権限委託を行いましょう。

3. 組織内の権力者がプロジェクトに強く関与する

新規事業の立ち上げは、組織全体の協力が必要です。協力を最大限に引き出せるのは、その会社内で経営者の次に権力を持った役員やマネージャーが望ましいです。その組織の権力者は、その組織を円滑に動かし、立ち振る舞う方法を熟知しています。

それができない場合は、権力者をプロジェクトに強く関与させるようにします。自部署 < 新規事業部となるよう、コミットや責任の比重を重くすることが望ましいです。そうすることでプロジェクトのプライオリティが全社的な最重要事項になってきます。生半可で成功できるほど、新規事業は簡単ではありません。

4. チームメンバーは「多様性」×「やる気」のある人材を選ぶ

チームのメンバーは必ず多様性のある人材を集めます。
例えばインターネットビジネスであれば、みんながディレクターだとそれ以外の仕事ができません。
ビジネスプロデューサー(Webディレクター)、エンジニア、デザイナー、マーケッター、営業がいることが望ましいです。それから、年齢・性別・国籍でも多様性を持たせることも必要です。F1層向けサービスなのに、チームに男性しかいない。グローバル展開を目指しているのに、チームに日本人しかいない。という事態は避けるべきです。

多様性のあるメンバーが、各々で本質的な問題に取り組むことで、チームとしてスピード・クオリティの高いアウトプットを生み出せます。その事業で必要な、多様性のあるメンバーを抜粋しましょう。

また、メンバーを選ぶときにはスキルも去ることながら、「やる気」が重要です。
スキルは仕事をしながらでも身に付けることができますし、現にやる気のある人材は自ら学んでいきます。
しかし、やりたいという気持ちを芽生えさせ継続させていくのは、スキルを身につけるよりもずっと難しいです。

5. 過去の成功体験をリセットする

企業を衰退に招く理由に「過去の成功体験を引きずる」「自社のやり方(経営、事業戦略、各々の戦術)が正しいと思っている」が原因として、良く上げられます。イノベーションのジレンマと言われますね。

ある程度成功した企業のほとんどがそう思っていて、やがてその企業や事業は寿命を迎えます。

ニコンはデジタルカメラ市場に出遅れ、ソニーや松下はソフトウェアと合わせた付加価値生態系の構築に出遅れ、Microsoftはスマートフォンで出遅れました。GoogleはSNSに出遅れ、Facebookはグループメッセージングサービスに出遅れました。

グローバルで一流と言われるような名だたる企業ですら、過去のやり方を変えずに出遅れてしまいます。
新規事業を立ち上げる上では、過去の成功体験は全てリセットしてください。すべての仕事、既存の組織や仕組みにおいて、新しいやり方をゼロベースで模索する必要があります。

6. プロジェクトメンバーのコミットとインセンティブ設計

新規事業の成功は片手間では難しいものです。プロジェクトメンバーは新規事業へ100%コミットメントするのが望ましいです。

また、メンバーへのインセンティブ設計も重要です。新規事業は多忙になる事が予測されますし、失敗するとキャリアに傷がつくかもしれません。社員の側からすると、給与に見合わないと感じるのが当たり前です。

そうした時には待遇もさる事ながら、内発的な動機を芽生えさせる事が重要となります。

何のために新規事業へ取り組むのか。それによって社会がどう良くなるのか。といった事業理念・ミッションをメンバーへ繰り返し語りかける事で、チームメンバーに内発的なインセンティブを作ります。

7. 新規事業開発のフレームワークを使う

新規事業を立ち上げる一連のフローを理解しているでしょうか。理解していないと、例えばこんな事態になります。

  • はじめからサービスの最終形態のリリースを試みてしまい、ローンチが半年も遅れる。
  • 遅れてローンチできたかと思えば、ユーザーが必要としない機能が多かった。莫大な投資をしたので経営陣はピボッドの決断ができない。
  • 事業計画書を固有名詞で策定しなかったために、やってみたら利益率が低かった。

事業の立ち上げも専門スキルの一つです。それらが体系立てられたものや、過去のケーススタディを参考にし、新規事業立ち上げの知見を溜めましょう。

8. 自社の強みを理解して活かす

自社が何屋さんなのか理解しておく事は重要です。不得意な事をやろうとすると、それだけ他社に遅れをとってスタートするため、得意な事をするより何倍も時間と労力を要します。

一番最悪なのは自社の苦手な分野を把握せずに、そこに取り組もうとする事です。
苦手な分野をあえて克服するとか、社内ベンチャーを起業するなら話は別ですが、新規事業は基本的に自社の強みを活かして行うものです。自分たちは開発が強いのか?マーケティングか?営業ネットワークか?
何が得意で何が不得意なのか、把握して経営資源を適切に配分しましょう。

9. 外部アドバイザーを活用する

新規事業は、既存事業とは市場やステークホルダーが異なるケースが多いです。
まったく知見のない業界に参入するには、その業界でのビジネスに精通したアドバイザーの活用をおすすめします。
活用する主な目的は、情報収集の効率化、意思決定の時間短縮、ディスカッションの相手などがあります。

10. 本社機能や他部署のリソースをフル活用する

新規事業は、面倒な社内調整や社内フローに則って仕事をしなければならないケースが多いと思います。
その上さらに間接部門の仕事まで担っていては、事業に直接インパクトをもたらす仕事の機会が減ってしまいます。

事務や業務はフルアウトソースしましょう。ただし、自部署で行った方が早く、効率的なものに関しては適切に判断します。社内他部門のリソースも、できる限り活用しましょう。

社内業務へ時間をかけても何も価値は生まれません。まずはプロダクトを市場に出すことへ専念することがポイントです。

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