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記事更新日:2017年03月19日

行政書士という資格をご存知でしょうか。行政書士は、弁護士や税理士と比べて知名度は決して高くありません。

何をやる人かよくわからない―そんな声を聞くことも多いですが、実は他の士業にはない魅力がたくさんあります。

行政書士を目指してみようという方のために、制度趣旨、試験と難易度、勉強方法、仕事内容、年収などについてお伝えします。

1. 行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格で、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類作成、提出手続きの代理または代行、書類作成に伴う相談に応じる専門職です。

1-1. 高度な倫理観に基づく国家資格者です

行政書士法第1条は、その目的を「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資すること」と定め、行政書士が行政手続きの専門職であることを明らかにしています。業務範囲は多岐にわたり、国民の生活に密着した法務サービスを提供しています。

胸元で金色に輝く徽章は、コスモスの花弁をイメージしたもので、中心部に「行」の文字がデザインされています。徽章が意味するのは「調和と真心」です。

国家資格者としての高度な倫理観に基づき、適正な業務遂行を心がける趣旨が表されています。行政書士は、社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことで、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。

1-2. 制度の成り立ち

明治5年、代書人規則が制定され、行政書士制度の前身となる代書人制度が始まりました。代書人とは、他人に代わって市町村役場や警察署などに提出する書類の作成を行うことを業とする者をいいます。

その後、改正を重ね続いてきた代書人制度ですが、昭和26年に廃止され、新たに行政書士法が定められました。ここに代書人は行政書士として生まれ変わることになりました。

このように行政書士は代書人をルーツとする書類作成の専門家です。

2. 行政書士の仕事内容

行政書士の業務は、書類作成とその他の業務に分かれます。行政書士法第1条の2が、作成できる書類の範囲について規定し、行政書士法第1条の3が書類作成以外の業務について規定しています。

ただし、書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されている業務については行うことができません(行政書士法第1条の2第2項)。

2-1. 書類作成業務

作成できる書類は、以下の3つのカテゴリに分類されています。行政書士は、これらの書類作成や、書類作成に関する相談に応じることができます。

2-1-1. 官公署に提出する書類

官公署とは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等のことをいいます。行政書士は、これら官公署に提出する書類の作成、作成内容の相談や提出手続きを代理できます。官公署に提出する書類の多くは許認可や届出に関するものです。

たとえば、建設業は誰でも始めることができますが、一定金額を超える仕事をする場合は国土交通大臣または都道府県知事から建設業の許可を得ておく必要があります。

また、所有する農地に家を建てる、あるいは駐車場にしたいという場合は、都道府県知事等から農地転用の許可を得なければなりません。

許認可は、1万種類を超えるともいわれています。それぞれ提出書類が細かく定められ、申請前に事前ヒアリング等を必要とする場合もあるなど手続きも複雑になりがちで、許認可を得るまでには時間と労力を要します。

2-1-2. 権利義務に関する書類

権利義務に関する書類とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。

遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書をはじめ、内容証明や告訴・告発状なども含まれます。

たとえば、相続が発生した場合、相続人の間で遺産を分けることになりますが、不動産などの遺産がある場合は、登記名義の変更が必要です。そのためには遺産分割協議書が必要になります。

また、交通事故の示談が成立した場合には、争いの再発を防ぐため示談書を作成しておく必要があります。

2-1-3. 事実証明に関する書類

事実証明に関する書類とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。

主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、取締役会や株主総会の議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表などがあります。

会社の役員を変更する際には、株主総会の議事録が必要になります。法人の許認可申請では、添付書類として財務諸表が必要なケースもあります。また、飲食店の営業許可には店内の図面が必要となります。

2-2. その他(書類作成・相談以外)の業務

行政書士のその他の業務には以下があります。

2-2-1. 申請取次業務

外国人が行う入国管理局における在留資格等の申請を取次ぐ業務です。この業務は、一定の研修を受け考査に合格した後、地方入国管理局に届出た行政書士に限り行うことができます。

在留資格等の申請は、原則として代理が認められていません。行政書士は本人に代わって申請書を提出できますが、代理ではなく取次として認められているに過ぎないのです。

かつては行政書士のみが申請取次資格を得ることができましたが、今では、弁護士も申請取次を行うことができるようになりました。

複雑で裁量行為としての幅が広い在留審査では、どのような申請資料を作成し提出すべきかが非常に重要だといえます。

多忙を極める入国管理局の審査業務を停滞させないためには、無駄なく整理され、かつ、必要十分な書類の提出が望まれます。そういった意味において、知識と経験を有する行政書士の存在は重要です。

2-2-2. 聴聞・弁明の代理業務

聴聞とは、行政機関が一定の不利益処分を行う場合、不利益を受ける者に対して口頭で弁解を行う機会を与える手続きをいいます。

たとえば、営業許可等の許認可を取消す不利益処分を行う場合が該当します。これに対し許認可の取消しより軽い処分、たとえば一定期間営業を停止する処分などの場合には弁明の機会が付与されます(行政手続法第13条)。

聴聞は口頭主義、すなわち実際に処分されようとしている者の弁解を行政機関が直接聞く形で行われます。弁明は書面主義、すなわち処分されようとしている者が書面として弁明を提出する形で行われます。

行政書士は、聴聞・弁明の手続きを代理し、専門家としての意見を述べ、書面を作成することができます。

2-2-3. 不服申し立ての代理業務

不服申し立てとは、申請した許認可が許可されなかったような場合に行う審査請求、異議申立て、再審査請求等をいいます。

許可されなかったことに納得がいかないので申請について見直してほしい、というイメージの手続きです。行政書士は、このような不服申立ての手続きを代理し、その手続きについて官公署に提出する書類を作成することができます。

ただし、この業務ができるのは所定の研修課程を修了した行政書士に限られます(特定行政書士)。

また、本人が書類を作成し申請したケースでは、行政書士は不服申立手続きを代理することができません。申請にあたって行政書士が許認可書類を作成した場合のみ、不服申立手続きを代理することができます。

2-3. 行政書士が行えない業務

行政書士は他人からの依頼により書類作成を行うことができますが、他の法律において制限されているものについては行うことができません。いくつか具体例を挙げてみましょう。

「官公署に提出する書類」との関係では、行政書士は訴状や相続放棄の申述書などを作成することができません。

裁判所は官公署にあたりますが、これらの書類は弁護士法および司法書士法により、弁護士・司法書士以外の者が行うことができない業務として制限されています。

「権利義務に関する書類」との関係では、たとえば示談書作成にあたり依頼者の相手方と示談の内容について交渉することはできません。

示談の内容について交渉することは、弁護士以外の者が行ってはならない「法律事務」に該当し、弁護士法によって制限されているからです。

他にも税理士法や社会保険労務士法等で作成が制限されている書類もあります。行政書士として書類作成の依頼を受ける際には、他の法律で制限されたものでないかどうかをチェックして臨む必要があります。

3. 行政書士になるには

行政書士になるにはどうすれば良いのでしょうか。行政書士になるルートは複数用意されており、次のいずれかに該当する者が行政書士となる資格を有します(行政書士法第2条)。

行政書士となる資格を有する者

  • 行政書士試験に合格した者
  • 弁護士となる資格を有する者
  • 弁理士となる資格を有する者
  • 公認会計士となる資格を有する者
  • 税理士となる資格を有する者
  • 公務員として17~20年以上勤務した者

ここでは、最もポピュラーである行政書士試験に合格するルートに関し、試験内容や学習方法など資格取得に向けた情報を整理してみます。

3-1. 行政書士の試験内容・合格基準

行政書士試験に受験資格は設けられておらず、年齢、学歴、国籍等に関係なく誰でも受験できます。試験は毎年11月に年一回実施されます。

試験科目は法令科目(憲法・民法・商法・会社法・行政法・基礎法学、全46問・244点)、一般知識科目(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解、全14問・56点)です。

300点満点の試験ですが、以下のような合格基準が定められています。

  • 法令等科目122点以上
  • 一般知識等科目24点以上
  • 総合得点180点以上

この3つの合格基準をすべて満たすことが合格の条件です。行政書士試験は競争試験ではありません。3つの合格基準を満たした人は全員合格です。

注目すべきは、司法試験や司法書士試験と同様、試験科目に憲法があることです。

行政書士が国民の権利義務に関する事柄を取り扱う士業であり、特に人権保障の観点を重視して業務を遂行する必要があることを示しているのではないでしょうか。

3-2. 行政書士試験の出題形式

出題形式は法令科目には択一式・多肢選択式・記述式があり、一般知識科目は択一式のみです。

択一式は、5つの選択肢から正しいものや誤りを含むものを選ぶ形式です。多肢選択式は、空欄に当てはまる言葉を選びます。記述式は、3つの設問について40字程度で解答し、行政法から1問、民法から2問出題されます。

一般財団法人行政書士試験研究センターのWEBサイトに過去の試験問題が掲載されています。受験を検討している方は、どのような問題が出題されているのかを知るために、一度のぞいてみるとよいでしょう。

3-3. 合格率は6〜10%程度

行政書士試験の合格率は年によって異なります。過去10年間の推移は以下のようになっています。

(引用:一般財団法人行政書士試験研究センター試験結果分析資料「最近10年間における行政書士試験結果の推移」)

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成18年度 88,163 70,713 3,385 4.79%
平成19年度 81,710 65,157 5,631 8.64%
平成20年度 79,590 63,907 4,133 6.47%
平成21年度 83,819 67,348 6,095 9.05%
平成22年度 88,651 70,586 4,662 6.60%
平成23年度 83,543 66,297 5,337 8.05%
平成24年度 75,817 59,948 5,508 9.19%
平成25年度 70,896 55,436 5,597 10.10%
平成26年度 62,172 48,869 4,043 8.27%
平成27年度 56,965 44,366 5,820 13.12%

平成27年度の合格率は13.12%と過去10年間で最も高かったですが、おおむね6~10%の間で推移しています。受験者数は減少傾向にあることがわかります。

3-4. 合格者の年代は幅広く分布

合格者の年代は幅広く分布しています。一般財団法人行政書士試験研究センター試験結果分析資料「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性によれば、平成27年度は30歳代の合格者が最も多く、最低年齢は15歳、最高年齢が82歳となっています。

3-5. 日本行政書士連合会への登録

試験に合格しても、それだけでは行政書士とはいえません。行政書士として業務を始めるには、行政書士名簿に登録される必要があります。(行政書士法第6条第1項)。

そのためには、日本行政書士連合会へ登録申請しなければなりません。登録申請は事務所を置こうとする都道府県の行政書士会を通じて行います(行政書士法第6条の2第1項)。

各都道府県の行政書士会のWEBサイトには登録手続きについての資料が掲載されています。各都道府県の行政書士会のURLは、日本行政書士連合会のWEBサイトにありますので、そこからアクセスしてください。

3-6. 学習方法

学習方法としては、独学と予備校等の講座利用があります。それぞれにメリットとデメリットがあります。

自分の環境やライフスタイルにあった方法を選択し、合格に向けて努力することが大事です。

3-6-1. 予備校を利用するメリット・デメリット

多くの合格者が何らかの形で予備校を利用しています。

予備校利用のメリットは情報を集めやすい点にあります。経験豊富な講師が合格に的を絞った講義を提供しています。

また、過去の試験問題を分析し出題されやすい分野や問題形式を予測するなど、関連情報を提供してくれる点も受験生にとってはありがたい存在です。

予備校の講座は試験までのペースメーカーとして利用できます。まさに合格への羅針盤といえるでしょう。

一方、デメリットはコストがかかる点です。受講期間や科目により予備校ごとに異なりますが、1年単位の講座になると約20万円の費用がかかります。

また通学に時間的な拘束が生じます。もっとも、ほとんどの予備校で通信講座が用意されています。仕事の都合で通学が難しい場合でも、通信講座を利用すれば自分のペースで学習することができます。

各予備校のWEBサイトにある情報を参考にし、実際に資料を取り寄せるなどしてじっくり検討し、自分に合った講座を選択するようにしてください。

3-6-2. 独学で学習するメリット・デメリット

独学でも試験に合格できないわけではありません。独学のメリットは予備校ほどコストがかからないことです。

本屋に行けば試験関連の書籍がたくさん並んでいます。予備校が出しているテキストや過去問集を使えば、ある程度、予備校のエッセンスを知ることもできます。

一方、独学では情報を集めにくい点がデメリットです。しかし、勉強方法や合格するためにノウハウをブログなどで公開している合格者が多くいます。こういった情報を活用することで弱点を補うことが可能です。

独学者はとにかく情報収集を怠らないことがポイントです。多くの受験生が知っているであろうことは、一応押さえておく必要があります。

予備校が実施する模擬試験は講座の受講生でなくても受けることができます。自分の実力を知るためにも活用するのがよいでしょう。独学で合格する秘訣は基本知識を確実にすることです。

4. 行政書士の職業事情

晴れて試験に合格すれば、いよいよ行政書士への道が開けます。開業までの流れと給料・年収、必要な能力・適正について見てみましょう。

4-1. 行政書士の仕事場

行政書士として仕事を始めるには、行政書士法人へ就職する、あるいは個人事業として開業することになります。開業する場合は事務所の設置が義務付けられています。

4-1-1. 行政書士法人等への就職

安定した法人への就職は、誰しも一度は考えることですが、求人のある法人は少なく、就職先としては難しい面があります。

そこで、ほとんどの行政書士は個人事業として自宅で開業するか、事務所を賃貸して開業します。何らかの業を営んでいる場合、行政書士としての書類作成サービスを付加価値とすることで業務の幅を広げることができます。

すでに企業等に勤務している方が、スキルアップのため行政書士資格を取得するケースもありますが、その場合は行政書士としての登録はせず資格取得を通じて身に付けた知識を仕事に生かすスタイルになります。

4-1-2. 自宅開業

地方の行政書士は自宅を事務所と兼用しているケースが多いです。自宅開業のメリットはコストがかからないことです。

自宅の一室を事務所として利用した場合、電気代や家賃の一部を業務上での経費として計上することができます。通勤費もかからず、財政面でのメリットは大きいといえます。

一方で生活の場と職場が一緒であることから、顧客を招きにくい、仕事とプライベートの区別がなくなるといったデメリットもあります。

自宅開業したものの、結局、顧客との打ち合わせに喫茶店を利用する、あるいはレンタル会議室を使うことになったというケースも少なくありません。

自宅開業する場合は仕事や面談のスペースが確保できるか、家族に迷惑かけないかといった点も事前に検討する必要があるでしょう。

4-1-3. 賃貸事務所

都市部の行政書士の多くが賃貸事務所で開業しています。部屋を借りる際の敷金・礼金に加え、机、書棚、コピー機など業務に必要な備品、通信環境などを整備することを考えると、それなりの開業資金が必要になります。

退職金を資金に開業した脱サラ組も多いです。開業後は家賃、コピー代、交通費、通信費など月々のランニングコストがかかります。

賃貸事務所で開業すると一人前の行政書士になった気分になりますが、最初から仕事量が潤沢ならまだしも、そういうケースは少なく、一般的には毎月かかるコストへの不安を抱えての開業となります。

コスト面での不安は、他の行政書士等と事務所をシェアすることで解消することができます。ただし、顧客の個人情報を扱う仕事であることから、情報管理をより厳重にしなければなりません。

4-2. 行政書士の給料、年収

行政書士の年収はどれくらいなのでしょうか。国税庁の統計情報から、おおよその年収額を知ることができます。

統計情報にある申告所得税のデータを開けば、司法書士・行政書士の所得金額の分布を見ることができます。行政書士単体のデータはではありませんが参考になると思います。

司法書士・行政書士の所得金額(平成27年度)

単位:人

70万円以下 100万円以下 150万円以下 200万円以下
202 286 597 697
250万円以下 300万円以下 400万円以下 500万円以下
658 627 1,178 949
600万円以下 700万円以下 800万円以下 1000万円以下
894 748 642 972
1200万円以下 1500万円以下 2000万円以下 3000万円以下
700 604 446 322
5000万円以下 1億円以下
117 43 計10,699人

 

また、日本行政書士会連合会が平成25年に会員を対象に行ったアンケート「行政書士実態調査」によると、行政書士業の年間売上高は、以下のようになっています。

行政書士の年間売上高(平成25年行政書士実態調査)

年間売上高 人数(人) 割合(%)
500万円未満 4,796 78.0
1,000万円未満 702 11.4
2,000万円未満 309 5.0
3,000万円未満 114 1.9
4,000万円未満 55 0.9
5,000万円未満 34 0.6
1億円未満 46 0.7
1億円以上 17 0.3
未回答 78 1.2
合計 6,151 100.0

(「月刊 日本行政」2013年10月号より)

78パーセントが年間売上高500万円以下という結果です。一方で売上高が5000万円以上という会員もいます。行政書士には司法書士、税理士、社会保険労務士とのダブルライセンス者もいます。

行政書士業単体の統計はなく、資格ごとの内訳を正確に把握することは困難です。それだけに純粋な行政書士業務としての売上高はわかりにくいですが、仕事のやり方次第では、高収入を目指せる資格だといえます。

5. 行政書士に求められる能力・適性

5-1. 書類作成能力

行政書士の主たる業務は書類作成です。この業務ではスピードと正確さが何よりも必要とされます。明日までに作成してほしい、といったタイトな依頼も時としてあります。

スピーディーで正確な書類作成能力は是非とも身に付けておきたいものです。

5-2. 情報整理力

行政書士だけでなく他の士業にもいえることですが、資料整理能力は重要です。実務能力は業務の積み重ねで養われます。

過去の事件と類似した依頼を受けた際、経験値を生かした処理が望まれます。そのためには、過去の事件資料が適切に整理された状態で保管されている必要があります。

5-3. ITリテラシー

紙ベースの書類として保管するにとどまらず、クラウドやデータベースを利用し、電子データとして保管し活用する行政書士も増えてきました。

電子申請の環境も広がりをみせている中で、より高度な情報・通信技術を活用する行政書士が現れるかもしれません。今後、情報・通信技術に対する理解も必要とされる能力に挙げられるようになるでしょう。

5-4. 情報収集力

図面作成や調査業務は、緻密さと粘り強さが求められます。たとえば遺産に関する相続人調査です。被相続人の戸籍を集めますが、古いものになると解読不能な表記も出てきます。

そんなとき、あきらめず地道に調べ続けられる能力が必要不可欠です。

5-5. コミュニケーション能力

どのような業務でも、依頼者から必要十分な情報を聞き出したり、行政機関の窓口で折衝したりと、書類作成過程では、さまざまな人とのコミュニケーションを必要とします。

行政書士にとってコミュニケーション能力を備えていることは必須条件です。

6. まとめ

以上、行政書士についてみてきました。行政書士は最も身近な法律家です。

主たる業務は書類作成ですが、聴聞や不服申し立ての代理など、その職域は広がっています。

行政書士を目指す受験生の方は、常に方向性を確認しながら学習してください。行政書士試験は自分との闘いです。仕事でお会いできる日を楽しみにしています。

行政書士を目指さない方でも、日常生活の上で困ったことや行政に対する疑問があったとき、お近くの行政書士に相談してみてください。きっと親身になって答えを探してくれることでしょう。

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記事更新日:2017年03月19日

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